自己破産>免責が不許可になってしまうケースとは？

免責の審理が終わると、債務者に免責の可否が
知らされます。
特に問題がなければ、免責が決定します。
しかし、実はまだ借金は帳消しにはなりません。
債権者には、免責決定後２週間は高等裁判所に対して
不服申し立てができる権利が与えられているのです。
ただし、実際はこれで免責決定が覆るケースは
ほとんどありませんので、心配は不要でしょう。

債権者にとって、そこまで抵抗して得られる
メリットはないからです。
この期間を経て、ようやく自己破産が成立します。
しかし、中には免責が不許可になる場合もあります。
ギャンブルなどの身勝手な借金が債務の大半を
占める場合、「免責不許可事由」に該当すると
見なされるのです。

とは言え、これも裁判官が大目に見てもらえる場合が
多々あります。
情状酌量のようなものですね。
これは「裁量免責」と呼ばれており、無事に免責の
決定が下されます。
このように、不許可事由に該当する場合でも
自己破産できる可能性も十分にありますので、
身に覚えのある人は弁護士に相談してみると
良いでしょう。