自己破産>要注意！破産や免責が受理されないケースとは？

自己破産には、破産手続と免責手続という２段階の
手続きが必要ですが、必ずしも申し立てが受理される
とは限りません。
まず、破産手続の場合、返済能力が失われている
ことを裁判所が認めなければなりません。
自分がどれだけ「これ以上の返済は無理です」と
主張しても、裁判所が認めない限り、破産は
できないのです。
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破産の認定に明確な基準は存在していません。
債務の総額、債務者の収入、職業、年齢などを
考慮して、総合的に判断されます。
月々の収入から最低限の生活費を差し引き、
できる限り返済に充て、それでも３年間での返済は
無理であると判断された場合に限って、破産の
申し立ては受理されると考えて下さい。
一方、免責手続に関しても認められない場合が
稀にあります。

例えば、借金の原因がギャンブルなどの浪費にある
場合や、破産者が財産を隠蔽していた場合、財産を
無断で処分した場合、または特定の債権者だけに
返済をしてしまった場合、そして過去７年の間に既に
免責を受けた経験がある場合などは、受理されない
と言って良いでしょう。
自己破産は、この２つの手続きが完了して初めて
成立するのです。